買取でマイナンバーが必要な場合

買取でマイナンバーが必要な場合

買取でマイナンバーが必要な場合 事業者がお客様から貴金属などを買取した場合、税務署に支払調書を提出する義務が課せられています。
2016年1月以降、その税務署に提出する支払調書に大きな変更点が加えられました。変更となったのは、事業者がお客様から貴金属を買取した際に、お客様への支払い金額の総額が200万円を超えた場合において、支払調書へのお客様のマイナンバーの記載が必須になった点です。記載は事業者の義務となっていますので、支払金額が200万円を超えた場合は、事業者は必ずお客様から個人番号を提示してもらわなければならなくなったのです。
ただし、すべての取引時にこの変更点が加えられたわけではなく、「金地金・プラチナ地金・金貨・プラチナ貨」の取引時にのみにおいて適用されます。つまり、翡翠は含まれていません。そのため、お客様が貴金属を売却した際にマイナンバーが必要な場合は考えられますが、翡翠の売却で必要な場合はまずないと考えてよいでしょう。

買取はマイナンバーが無くても利用できる

買取はマイナンバーが無くても利用できる マイナンバーがない人は翡翠買取を利用することができないのかと思うかもしれませんが、現状ではこれはなくても問題ありません。
将来的に必要となる可能性が無いわけではありませんが、現状では認められた業種以外に必要なく逆に企業が勝手に番号を控えるような真似をすることができないようになっています。
提出を求められるような業者は怪しいということになるので、注意をしなければなりません。表面は本人確認書類として使えるとされてはいますが、業者によってはトラブルを避けるために認めていないところもあります。マイナンバーは翡翠買取を利用する際には必要ありませんが、本人確認書類は必ず必要となるので用意をしておくようにしましょう。本人確認書類は業者が定めたものを提出することになりますが、一番扱いやすいものとしては運転免許証が、それがない人は保険証などを使うことになります。不用意な個人番号を流出しないためにも、このことはよく覚えておくことが大切です。